府中市議会 2021-09-16
令和 3年総務文教常任委員会（ 9月16日）
情報政策課長 桒田貴之
税務課長 谷口達也
地域振興課長 大﨑 聡
教育政策課長 近藤陽子
学校教育課長 門田雄治
文化財室長 道田賢志
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 主任 谷本育子
１ 本日の会議に付した事件
議案第58号
過疎地域持続的発展計画の策定について
議案第61号 府中市
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の適用に伴う固
定資産税の免除に関する条例の制定について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開会・開議
○委員長（
加納孝彦君） ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第58号「
過疎地域持続的発展計画の策定について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（
豊田弘治君） それでは、まず議案第58号、
過疎地域持続的発展計画につきまして、おわびを申し上げます。
委員会付託、そして質疑通告後になりまして、一部修正が必要となり、正誤表及び修正後の案の提示をさせていただいております。文言の重複等を整理したもので、計画の方針、あるいは内容が変わるものではございませんが、改めてこの場をかりておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
そして、計画の説明につきましては、改めて、概要につきまして
後藤部長から説明を申し上げます。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 私から議案第58号、
過疎地域持続的発展計画につきまして、新たな過疎法の趣旨等も含めまして御説明をさせていただきます。
ただいま、
参考資料を配信いたしました。
参考資料の上段の囲み部分、本計画の
策定趣旨を御覧ください。
新たな
過疎対策法であります
過疎地域の
持続的発展の支援に関する法律がことし４月から施行されまして、府中市もその全域が
過疎地域として指定をされました。これを受けまして、広島県の
過疎方針に基づいて持続可能な
地域社会の形成、及び
地域資源等を活用した
地域活力のさらなる向上の実現により、
過疎地域からの脱却を目指すための基本的な方針として今回、府中市
過疎地域持続的発展計画を策定するものでございます。
この資料中に記載はございませんが、今回、従前の法律の単純延長ではなく、新法が制定されまして、名称も
過疎地域の
自立促進から
持続的発展に変更をされており、
過疎対策そのものの趣旨が大きく変わってきております。
新法における趣旨は、
過疎地域に対するこれまでのような
財政支援に頼るだけでなく、各地域が
創意工夫を凝らして、将来的に
過疎地域から脱却することを目指して、各市町村が消滅することなく持続し、発展していくように、積極的にさまざまな対策を講ずる、それを支援することが趣旨でございます。
こうした趣旨を踏まえながら、今回、新たな
過疎計画の策定に当たりましては、
参考資料の左側にお示しをしているとおり、基本的にはこれまで既に
策定済みであります本市の第５次
総合計画や第２期
総合戦略に位置づけた施策を引用いたしまして、国から示されました
過疎計画の公告に合わせた形で再構築をしたものでございます。
また、
参考資料の上段の囲みに戻っていただきまして、旧
過疎計画からの変更点として、１つ目のぽつの部分に記載がございますが、新たに人口に関する目標を含めまして、
基本目標を定めて計画の達成状況に関する評価を行うこととされております。こちらにつきましても、
策定済みの
総合戦略のＫＰＩを引用いたしまして、今後、
ＰＤＣＡサイクルによる評価を行うこととしております。
したがいまして、こういったＫＰＩの根拠や
目標設定の考え方といった部分につきましては、これまで
総合計画や
総合戦略策定の際に一定の議論が行われているところでございます。
そして、財政上の措置に関してですが、この計画に盛り込みました
取り組みのうち、主には
ハード事業になりますけれども、有利な地方債であります
過疎対策事業債の活用が可能となります。
過疎対策事業債は、今年度の国の
地方債計画上の全体のマクロの数字では5,000億円の額が確保されておりますが、全国の
過疎市町村865自治体で割り戻しますと、１
団体当たりの平均としては5.8億円になります。
こうした状況の中で、府中市の
取り組みにしっかりとこの
過疎対策事業債の配分をいただくと、そのためには、どこの地域でも実施している施策を、あれもこれもという形で羅列するのではなく、まさに府中市が全国の
過疎地域に先駆けて取り組んでいる施策、そういったものを中心に国や県に対してもしっかりとアピールをしていく必要があると考えておりまして、今回の
計画策定に当たっても、意識をした点でございます。
最後に、今回の
過疎計画は、今年度から令和７年度までの５カ年計画でございます。個別の事業名の記載、位置づけがなくとも、大きなくくりで読み込める表現とする形で、
計画期間中の柔軟な対応ができるように、現状の
課題意識や、今後、
過疎地域からの脱却を目指して取り組む施策の大まかな方向性をこの計画の中でお示しをしております。
今回、計画を策定した後は、５年間計画をつつかないというものではございませんので、今後の社会の変化の波に
スピード感をもって対応していくために、状況の変化がありましたら、この計画についても、必要な変更、見直しを行ってまいりたいと考えております。
計画についての説明は以上でございます。
○委員長（
加納孝彦君）
豊田総務部長。
○
総務部長（
豊田弘治君）
補足説明は以上でございます。
慎重審議の上、議案を
原案どおり御可決いただきますようお願いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） いただいている議案の中で、幾つか質問をさせていただきます。正誤表もつけていただいておりますので、７の
子育て環境と、９の教育の振興のところで、重なりがあった点を削除等された、あるいはまたそれ以外のところでも正誤表の中で、交通施設の整備等の分でも一文を削除されております。これは後ほど、また聞かせていただくとしても、わかりやすくなっているなと思います。その中でも幾つか質問して、もっと中身的にも納得、合意がいただければと思います。
１つ目ですけれども、府中市全域がこの
過疎地域に指定された主な要因、要件は何か、市民等にもわかっていただきたいことで、
人口要件や財政力の要件等があると思いますが、そのあたりをわかりやすく御説明を願いたいと思います。
１つずつやりますので、よろしくお願いします。
○委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君）
過疎地域とは、過疎法におきまして、昭和50年から平成27年までの40年間の
人口減少率が一定以上、この一定とは、
人口減少市町村の平均であります28％以上であり、かつ平成29年度から令和元年度までの３カ年度の平均の
財政力指数が一定以下、こちらは全市町村の平均0.51以下であることなどの要件を満たす市町村の区域を
過疎地域とすると定められております。
府中市の場合、40年間の
人口減少率が30.5％の減少と、基準を上回っており、また
財政力指数は、0.47と基準を下回っているため、令和３年度以降も従前に引き続きまして、
市域全域が
過疎地域に指定されたものでございます。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 了解いたしました。先ほどの
豊田部長の説明にもありましたが、865の自治体が全国にあり、多分、広島県の14が、違ったかな。14の自治体がそうだと思うのですけれども、一部を含めて。この１番の最初に、
過疎地域からの脱却を目指すとうたわれております。実際には
過疎地域の脱却、これはこの指標をどのようにクリアすれば脱却できるのか、またその可能性等々についてもお聞きいたします。
○委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 今回、単純な法延長ではなくて、法律の名称も
過疎地域自立促進から
持続的発展に変更をされておりまして、その趣旨が大きく変わっているところでございます。
新法の趣旨といたしましては、先ほど、
後藤部長からも説明がありましたとおり、地域に対する
財政支援に頼るだけでなく、各地域が
創意工夫を凝らして、将来的に
過疎地域から脱却することを目指して、その市町村が消滅することなく、持続し発展していくよう、今こそ積極的にさまざまな対策を講ずる必要があるものと考えております。
これは、新
過疎法案が審議された衆議院、参議院の
総務委員会におきましても、全会一致で採択された附帯決議において、政府に対して、
過疎地域の市町村が非
過疎地域となることを目指し、
地域活性化などの
取り組みを積極的に推進するよう、本法の趣旨を周知することを求めていることからも明らかであると思います。
この
立法趣旨を踏まえまして、脱却が可能かどうかではなく、府中市として、あらゆる手だてを講じ、脱却を目指して取り組む姿勢が大事となっており、その方向性を示したものが、今回御審議いただいている
過疎計画でございます。
先に述べました
人口要件、
財政力要件の２つの基準をクリアすれば、
過疎地域から卒業することにはなります。すなわち、
社会増減ゼロを目指した
取り組みを展開することにより、
人口減少に歯どめをかけて、
人口減少率を改善するとともに、選ばれる府中市として、人や企業を呼び込み、産業の振興や稼ぐ観光、稼ぐ農業を確立することで財政力を高めていく必要があると考えます。
これまで、第５次
総合計画や第２期
総合戦略、
各種計画、ビジョンを策定してきておりまして、今回策定する
過疎計画も含め、今後、あらゆる手だてを講じることで、
過疎地域からの脱却を目指して取り組んでいくものでございます。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） その
取り組みこそが大切、プロセスこそが大切、わかります。
そうなってくると、先ほどの説明にもありましたけれども、
過疎地域に指定されたとしても、使えるものはしっかりと使いながら、頑張っていくことがとても必要になってくるだろうと思うのですが、その中で、過疎の指定は具体的なメリットもたくさんあると思います。
デメリット部分もあると思います。そのあたりについても御説明ください。
○委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 委員御指摘のありました、
デメリットの意味について、少し理解しにくいところもあるのですけれども、過疎法は一定の要件を満たす市町村を
過疎地域とし、期限を設けて
特別措置を講じる法律でございますので、
過疎地域が実施する施策に制限をかけたり、特定の施策の実施を義務づけるものではございません。
過疎地域に対する
特別措置につきましても、
過疎対策事業債や
固定資産税減免に伴う
減収補填措置、
国庫補助率のかさ上げなど、非
過疎地域より有利な
支援措置はありますが、不利になる措置はございません。ただし、有利な措置が受けられ、
デメリットがないのだから、
過疎地域のままでいいというものでもないと考えております。あらゆる手だてを講じることで、
過疎地域からの脱却を目指して取り組んでいく必要があると考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（
村上明雄君） 先ほど、
岡田委員から、使えるものはしっかりと使ってと、非常に心強い言葉をいただきました。
せっかくの機会ですので、補足も含めてですけれども、今回、過疎法は当初は延長という形が新法制定にリセットされて衣かえになりました。それに向けまして、昨年12月になりますが、広島県の
湯﨑知事を筆頭に、
過疎地域の首長に声をかけていただいて、本当に危機感を持って中央要望に行ってまいりました。そのときの、少し受けとめとかも含めて、この
過疎計画、過疎債をどう使っていくかについて、少し
補足説明をさせていただきます。
もともとは行ったときに、過疎法が昭和45年にできて、既に56年がたっている段階でした。結構、国会の中でも都市部と地方の図柄だと思いますが、50年、半世紀もやって、いつまで過疎なんだと。あるいは日本全国が
人口減少の局面にさらされている中で、いつまでも人口が減ったみたいなことで、
過疎地域だけをなぜ優遇するのだと。相当に国の中でも厳しい話がありまして、これまでのように、例えば10年たって次にさらに自動延長のような気楽な状況にはない中で、冒頭に申しましたように
湯﨑知事が筆頭に立って、県内14のうちの行けるところは一緒に行くということで、私も小野市長の代理として随行をさせていただいたわけでございます。そういう中で、単純な延長や、要は政府与党のいろいろな法案制定にかかわった
特別委員会のメンバーのことですけれども、かわいそうな地域だから引き続き応援するでは、もうコンセンサスが得られないと。あるいは我々がなくなって困るのは、要は有利な財源がなくなると、そろって行ったわけですけれども、単に有利な財源だからというぐらいの安易な気持ちでいてもらったら困ると。本気で
皆さん自治体は過疎から脱却するように、頑張ってくれという中で、
アフターコロナをにらんだように、かわいそうだから助けてくださいというところを応援したいわけではなくて、コロナ禍の中で、
アフターコロナ、次をにらんで、がんがん打ってくる、頑張っているところを応援したいと。私は代理で行ったわけですけれども、知事、あるいは首長が行かれたところも含めて、首長さんはその心構えで、本気を出してがんがんやってくれということでした。
ここから受けとめた話としては、次の10年はあるかどうかわからないと。10年間の時限ですけれども、では11年後も
過疎法自体があるのかどうかと、要件はかなり厳しくなってくることもある。そのことを考えますと、一般質問でもいろいろと御意見をいただいた、いわゆる基金の問題でありますとか、
財政規律の問題も大事にしながらなのですが、先ほども御発言にありましたように、しっかりとやるところはやっていかないといけない。絶妙といいますか、バランスもとりながら、しっかりとやっていかないといけませんし、出す事業につきましても、単純に有利だからということではない、起債ですから、県や国の同意が出てきますし、枠も要望枠が全部取れるかどうかもわからない中では、事業の熟度を高めていくことも。
こうした中で、どういったことに取り組むかですけれども、本議会初日に、
岡田委員からも応援をいただきましたが、例えば、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）は、がんがん、これから２期整備とか、これらの今の
にぎわいをどうつくっていくかも含めて、町の
にぎわい、拠点、あるいは地域の活力、こういうことにしっかり取り組んでいきたいということで、今回の
過疎計画を取りまとめさせていただいたところでございます。
補足説明としては、以上です。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 御説明ありがとうございました。本気でと、有利だから使うのでなくて、これをいかに有効に使うかということだったと思います。大事なことだろうと思って聞かせてもらいました。
今回提案されている
発展計画は、先ほど部長さんからもありましたけれども、５カ年の計画なので、しかし途中で、臨機応変に新たな状況が起これば変えてもいくと、その折に修正も加えることと思いますので、基本的には私は賛成するのですけれども、幾つか個々にわたって聞かせていただこうと思います。
１つは、例えば
移住定住地域間交流の促進、人材育成からその後もずっと続いておりますけれども、このまとめ方等も、これもまた次回で調整されればいいことだろうと思うのですが、
リード部分があるものとないものがあります。このあたりについては、今回間に合わなければまた次回でもいいと思うのですが、そのあたりについてはどうでしょうか。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 今回、この計画案を策定するに当たりましては、庁内の各課とも協議を重ねながら、より良い計画案にするということで作成作業を進めてまいりました。
リードといいますか、前文的な部分を記述したり、さまざまな
取り組みに工夫を凝らしながら、今、御審議をいただいているこの計画案の中で、しっかりと現状の
課題意識ですとか、今後どういった
取り組みをしていくかの方向性は大まかに示していると考えております。
今後、冒頭説明をさせていただきましたけれども、さまざまな
社会変化の状況等に対応していくために見直しを行っていくこともあり得ると考えております。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） その上に立って、もし見直しが可能となるのであれば、パターンとしては同じまとめ方をされているのですけれども、１つ目が現況と問題点、そして２つ目に対策とされております。この現況と問題点と２の対策がつながりにくいもの、符合していないものもあります。そのあたりについて、整理が必要だと。この文章は外に出ていくものだろうと思いますので、ある意味ではその辺が丁寧にわかりやすく符合しているほうがいいと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） まず、この計画中の（１）として現状と問題点を記載して、その次に（２）の対策を記載するのが、これが国から助言という形で示された計画の例に沿って我々も項立てをしておるところですけれども、なかなかその問題点、何々について問題点と考えている、その対策としてこういうことをやっていくというのが、全て表現し切れればいいのですけれども、１つの課題に対して対策が２つ、３つあったり、その逆もまたしかりのところもありますので、当然、市民、代表である委員にもわかりやすい表現が必要だと思いますので、その点については、先ほど来申し上げております、今後、状況の変化等によって計画の変更、見直しをする中で、より良いものにバージョンアップさせていきたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） よくわかりました。またそのあたりについて、整理の仕方は随時やっていかれればいいと思います。
これも幾つか聞かせていただこうと思うのですけれども、23ページになりますか、２の移住・定住の項目ですけれども、ＫＰＩで令和２年度の現状値が74件に対して、実績の上に立っての令和７年の120件、100人の目標は妥当か、コロナを追い風にできることもあるのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） ＫＰＩにつきましては、
総合戦略策定時において既に議論されているものではございますけれども、相談件数の現状値74件、目標値120件の数字は、１カ月当たり10人を想定したものでございます。一方の
ＵＩＪターン転入者100人の目標は、広島県の
人口移動統計調査により、
移住者数を算出するもので、市の
移住施策によるものに限らず、幅広い精緻に把握した移住者も含む数字でございまして、直接リンクするものではございません。委員から御指摘いただいたとおり、
移住定住施策に関しましては、コロナを契機に過密な都市部から地方への移住の機運が高まっている状況を追い風にしていかなければならないと考えております。特に今年度は目に見えて風向きが変わってきたのではないかと感じているところでございます。
空き家バンクへの
問い合わせが多数、実際には８月までに成約が２件、移住に関する
問い合わせも13件、実際に県外から移住して来られた方につきましても２名いらっしゃいます。府中市での暮らしを体験してもらうためのお試し住宅をことしオープンいたしましたが、これまで
問い合わせも多数ある状況でございます。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 了解です。逆境をばねにしていくことがとても大事だと思います。
30ページに４の地域における情報化の項目がございます。その中のＫＰＩで光回線の加入率が現状値30.6％、これを５年間で42.9％にしていくと述べられている。これは私も驚いたのですが、もう少し伸ばすことを目標にされるということだったのではないかなと思うのですが、これは低いように思うのですけれども、どうかというところと、あわせてそこで
スマートフォン、携帯の電波も入りにくいところが現在も多々あります。この場合、光回線を使った
Ｗｉ－Ｆｉがあればいいと思われている方もたくさんおられると思うのですけれども、そのあたりで、もっと伸ばしていける可能性もあるのではないかと思うのですが、目標値が50％を切っている、これでいいのかどうか、その辺はどうですか。
○委員長（
加納孝彦君）
桒田情報政策課長。
○
情報政策課長（桒田貴之君） ただいま御質問いただいておりますＫＰＩの数値について、低いのではないかというところでございますが、現状、府中市では光回線の未
整備エリアが存在しているわけではございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0
デジタル社会における産業及び
市民生活で、
市民生活の中に機会喪失という危機感を感じる中、
市内全域化に向け、皆様の御理解をいただく中で、
早期整備着手を行っておるところでございます。
こうした中で、光回線を利用したインターネットを初めとした
サービスへの加入についてですが、こちらの数値はお示ししている数値ではございますが、このような光回線の
一般家庭における利活用に加え、今後は
高速情報通信網としての活用において、行政が施策として展開し活用するケースであったり、
民間事業者の
サービス展開、さらには、企業活動においては、生産性の向上と新たなビジネスチャンスの創出において活用が見込まれているところでございます。
こういった多目的での利用を見込む中で、
一般家庭をターゲットとしたマーケットでの
通信事業者が割り出す数値といたしましては、市内全体で35.9％ではありますが、その数値からすると、42.9％は
一般家庭での利用についていえば、決して低い数字ではないと考えているところでございます。
今後、全域化における
高速情報通信網を、さらに
市民サービスの向上に向け、市の行います施策の中で最大限活用いたしまして、
加入率増加につなげてまいりたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 了解いたしました。決して低い数字ではない、これからの
取り組みの指標になっていくことです。了解です。
32に、５の交通施設の整備という項目がありました。その部分で、防災行政無線や消防無線は住民の生命と財産を守るために当面維持する必要があると、ここは意味がわからなかったのですが、正誤表で削除となっていますので、ここではもういいと思います。ただ、ここに書いていたことで、削除がすぐに入っていくというのが、よくわからない。重複の部分はきちんと整理をして、誤字の部分も整理をしていただいたことで、よくわかるのですが、この部分がそのまま削除になったことについて御説明願えますか。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをいたします。今回、新しい
過疎計画の国からの計画例の中で、移住定住、情報化、そして再生可能エネルギーと、新しく項目が立てられたところもありましたけれども、項立てについて変更がございます。従前、交通や生活環境が１つのくくりであった中で、交通だけが単独で項目が立ったところで、その中で、先ほど御指摘のケースが入っていたところでございますが、当然、行政防災無線を含めまして、防災という観点については、その次の項目の中でしっかりと対策について記述を盛り込んでおるところでございます。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 私から質問をさせていただきます。
参考資料としてお示しいただいております府中市
過疎地域持続的発展計画案の概要によりますと、一番初めに本計画の
策定趣旨、それから２番目に旧
過疎計画からの主な変更点と書いてあります。この主な変更点の２番目に、これまでの項目に加えて、新たに
移住定住地域間交流の促進、人材育成、地域における情報化、再生可能エネルギー利用の促進の項目を追加することが書いてありますので、新しく追加されたということであります。
そこで、
過疎地域持続的発展計画案を見させていただきますと、23ページに
移住定住地域間交流の促進、人材育成のことで書いてあります。この（１）として、現況と問題点が書いてありますが、この下半分ぐらいのところから、また市内に大学、専門学校等がないため、進学により知識やスキルを得るために若者が一旦転出する傾向がありますと、卒業後の就職先や移住地としてふるさとを意識される
取り組みが必要ですと、これはこれで必要な
取り組みだと考えておりますが、府中の伝統産業を復活するためにも、例えば、備後府中家具づくり大学や、備後府中発酵食品づくり大学は、模索してもいいのではないかと考えます。例えば、家具をつくりたい全国の若い人たちに、府中市は家具づくりの技術を伝承して教えますよ、デザインをやりたい人は、デザインも含めて、そういう人も集まってくださいと示せば、事実、府中の家具は世界的評価の高いものであります。富裕層には受けて、海外にも輸出されていると聞きます。そういう意味からも、産官学が連携した材料の研究、木工加工技術の伝承、また、デザインの創出機関として、来てもらえる若者を応援することが発信できれば、ひょっとしたら世界中からでも、そういう人が集まってきてもらえるのではないかと考えます。また同様に、今も府中みそは全国ブランドでありますので、その技術に磨きをかける機関があってもよいのではないかと考えます。その方向性は模索しないのか、所見をお伺いしたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えいたします。ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、今回の
過疎計画の中で、新しい視点で、
地域社会の担い手となる人材の確保、育成の部分についても追加をさせていただいたところでございます。
そこで、御質問の中で御提案いただきました備後府中家具づくり大学、発酵食品づくり大学でございますが、地域の担い手となる人材の育成、あるいは担い手となる人材を外から呼び込んでくるという観点、またその伝統産業の振興や事業承継といったさまざまな点から非常に興味深い手法であると捉えております。
現在府中市では、これまで以上に若い世代の転入の促進、転出抑制などの人口減対策に
取り組みながら、次世代の担い手となる人材を育成、確保していくために、大学との共同研究による経営課題や生産性の向上を目指す解決策を模索したり、あるいは学生に対する市内の企業紹介、ふるさとワーキングホリデーやインターンシップといった学生の誘致に、まさに
取り組みを始めているところでございます。
こうした
取り組みの中で、よその地域とは違う、エッジの効いた府中ならではの特色を出していく中で、府中家具、みそ、発酵をテーマ設定の中でとり入れることは、ぜひ考えていきたいと考えております。
いずれにしましても、府中家具、みそといった全国、世界に誇る伝統産業や、ものづくりや子育て、教育といったほかの都市にはない本物の
取り組みといったところ、あるいは
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）がオープンした中で、まさに今、若者、女性を中心にいこる人材が集まって、新しいことが起きそうな、わくわくする町であるといったところをしっかりと発信をしてまいりまして、府中市のブランド価値を高めて、ぜひ府中市に住みたい、働きたい、子育てをしたいという方々を呼び込み、選ばれるための
取り組みを加速してまいりたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 三藤委員。
○委員（三藤毅君） ぜひとも、この指とまれという政策を打っていただきたいと思います。
続いて、
参考資料の概要によりますと、計画の達成状況の評価を実施すると書いてあります。もしこの計画が未達成の場合は、その事業に対するペナルティーや、次の過疎債の発行に影響するのかどうかをお伺いしたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 今回の法律の中で、新たに
目標設定や達成状況の評価項目が定められましたけれども、こちらにつきましては、仮に目標が未達成となった場合であっても、例えば、過疎債の発行への影響や、ペナルティー的なことはないものでございます。
しかしながら、ペナルティーがあるなしにかかわらず、過疎からの脱却に向けて、さまざまな
取り組みを展開していく中で、この
過疎計画独自の評価というよりは、
総合計画や
総合戦略の
ＰＤＣＡサイクルの一環として、またその主要施策の施策協議、評価の中で、庁内の政策協議で政策アドバイザーの意見をいただきながら進捗管理をしていったり、
総合計画、
総合戦略の審議会の中で、実施状況について評価をするといったところを通じながら、しっかりと達成できるように取り組んでまいります。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（土井基司君） 今回の計画について、まず22ページに
基本目標として、アに人口に関する目標で、
社会増減を2030年までに均衡に持っていくと目標が掲げられておりますけれども、これはこの計画の中の大きな目標の１つだと思いますが、その目標に向けて、本計画の中でどの部分が特に重要で関連すると考えられているのかお聞きいたします。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 今回、目標の中でも特に人口に関する
目標設定が必須で、第５次
総合計画にも掲げております
社会増減ゼロの目標を引用しておるところでございます。
こちらにつきましては、一般質問でも議論がございましたけれども、人口減を解決する方法としては自然増と社会増の２つがある中で、自然増減の改善、合計特殊出生率の上昇といった部分については特効薬がない中で、府中版ネオボラを中心とした切れ目のない支援、結婚や親となることへのサポート事業など、あらゆる手だてを講じているところでございますし、特に子育て世帯をはじめとする若い世代を府中市に呼び込んで、社会増を図ることが重要と捉えております。
その中で、まずは府中市に住みたい、働きたい、子育てしたいという若い世代から選んでいただくためには、働く場所があることが何よりも重要であると考えております。そうした対策として、市内企業の流出防止に努めるとともに、ＩＴ系のオフィス誘致に積極的に取り組むなど、若い世代が就きたいと思える魅力ある成長産業を呼び込む
取り組みを進めていくこととしております。
そして、働くことの次に、子育て、住居といった環境が大切になる中で、子育てステーションちゅちゅを中心とした子育て世帯に対する支援や、ＧＩＧＡスクールや「ことば探求科」といったカリキュラムを充実させました、他市町にない先進的な教育、
子育て環境をしっかりアピールし取り組んでいくこととしております。また、住む場所の提供に関しても、桜が丘団地の補助制度、あるいは団地の子育て支援補助制度の活用などにも取り組んでいくところでございます。
そうした環境に加えて、若い世代が住んで楽しいと感じていただける町の
にぎわい、魅力づくりにも取り組んでいく必要がありまして、先ほども申し上げました、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）がオープンして以来、市内外から若者や女性を中心に訪れていただいている、そうした流れを加速させていく必要があると考えております。
そして、いきなり移住を決断するのは難しいと思われる中で、近畿大学などとの連携を契機といたしまして、現在、インターンシップやふるさとワーキングホリデーなど、学生の誘致にも取り組んでいる。こうした
取り組みを通じまして、実際に府中市の魅力を感じてもらって、関係人口の創出、そして移住の裾野を広げる
取り組みを進めていくこととしております。
今申し上げましたこうした
取り組みについて、産業の振興、
子育て環境の確保、教育の振興、こういった
過疎計画の各項目に網羅的に盛り込んでおるところでございまして、何か特にというところではなく、こうした施策を相互に関連させながら、しっかり取り組んでいくこととしております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 今示されたように、目標自体は計画の主要な目標になると思うので、全体にかかわってくることでしょうけれども、働く場所のことでいえば、県内でいうと就業年代の転入が多いのが府中の特徴です。その辺の強みをさらに強くすると同時に、その後の転出が多い弱みのところをいかに埋めていくかになると思いますので、一般質問でもそういう話でいろいろ御答弁をいただいたんですけれども、さらにこの計画がちゃんといくように、努力をいただければと思います。
続きまして、32ページに、これは交通政策のところに書いてありますけれども、ネットワーク型コンパクトシティのことで、国の方針に関連して、道路網や交通対策が示されているわけですけれども、このネットワーク型コンパクトシティは、中心部と周辺の集落コアを、ネットワーク、交通網でつないでいく構想です。そうであるなら、このネットワークでつなぐべき地域のあり方が、もう少し書き込んであればいいのかなと思うのですけれども、その辺が見えにくいかなと思うのですが、周辺地域の活性化のための施策という点が、どのように本計画に反映されているのか。
それから50ページに、地域共生モデル地域が目標として何件か上がっておりますけれども、具体的にはどういう事業をイメージしているのかについて、説明をお願いいたします。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えいたします。まず１つ目の質問にありましたコンパクトシティの
取り組みの中での対策と
取り組みでございますけれども、まずこの
過疎計画の中で御指摘のとおり、ネットワーク型コンパクトシティの方針を踏まえた都市機能の誘導を図るとともに、府中市のグランドデザインで示しております、中心市街地の目指すべき将来像の実現に向けて実施していくと、計画の中に盛り込んでおります。
まず、その都市機能の誘導、つまりは中心部の核となる拠点を集約するといった事業として、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）を中心とした
にぎわいづくり、駅周辺における社会実験といった施策を、この計画の中に盛り込んでおるところでございます。
その上で、御指摘のありました周辺地域の
取り組みのところでございますが、まさにその少子高齢化が進展して人口が減少する、そしてマイカー利用の拡大といった中で、公共交通を取り巻く環境が厳しくなっているところがございますので、こうした周辺地域でも将来にわたって持続的に暮らせるように、周辺地域と中心市街地を公共交通等のネットワークでつなぐといった
取り組みについて記載をしておりますし、またこれからは交通だけでなく、新たな社会的インフラとしての５Ｇ、光回線を初めとした情報のネットワークでつながるところも重要な視点となってまいりますので、その部分は地域における情報化の項目の中で記載をしております。まさに府中市のどこに住んでいても、生活支援機能を利用することができる町の実現を目指した
取り組みということで盛り込んでおります。
このほかにも、周辺部に人を呼び込み、活性化につなげるための
取り組みで、ワーケーションや関係人口の創出、移住促進、体験観光といった施策ですとか、交通の関係でいくと路線バスの運行事業、あるいは周辺地域における上下水といった生活環境の整備という施策も盛り込んでおります。
さらには、地域コミュニティの果たす役割が非常に重要でありまして、この後に御審議をいただきます、今回、補正予算の中でも諸毛町の農事集会所を宿泊施設に改修いたしまして、人を呼び込む、
にぎわいをつくる
取り組みであったり、協和地区、上下地区で住民が主体となった協働のまちづくりの
取り組みが進められておりますけれども、そうした
取り組みをさらに積極的に進めていく、その際に、地域でそれぞれの団体が個別に活動するのではなくて、地域全体の課題解決の
取り組みを進めるために、町内会や各種団体がかかわりながら、さまざまな主体が協働して持続可能なまちづくりを行っていく、例えば、住民自治組織のようなものについても検討していきたいと考えております。
そして２つ目の御質問であります、地域共生モデル事業に関してですが、こちらにつきましても、今、最後に触れましたけれども、協働によるまちづくりを進めるために、各地域の課題がさまざまであって、町内会等の組織も大きい、小さいがある中で、まちづくり協議会、住民自治組織のような主体が、持続可能なまちづくりを進めることが必要になってこようと考えております。
こうした対策を進める中で、まずは福祉分野から１つのモデルケースで、地域共生モデル事業の
取り組みを始めたところでございまして、今回、
過疎計画でもその施策の一例として記載をしております。
事業内容につきましては、コミュニティソーシャルワーカーを配置いたしまして、その方が地域に出向いて、地域活動を行っている団体とお話をしながら地域課題を見つけて、地域と一緒になって解決したり、公的な支援につなげていく、地域をつくるモデル事業であると承知をしております。
いずれにしましても、町内会等と丁寧に対話を重ねながら、多様な主体が協働して進める持続可能なまちづくりについて議論を深めていくこととしておりまして、今後、具体化をしてまいりましたら、必要に応じて施策の追加、事業内容の修正等のところで、計画の変更や見直しについても検討をしてまいりたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 各地域に居住されている方々が、地域の中で一定程度の生活を完結できる、それがないと
地域社会が保てずに
人口減少、中心だけではなく周辺も元気にならないと、
過疎地域からの脱却はできないと思いますので、その辺のところを踏まえた進め方をお願いしたいと思います。
次に49ページ、趣旨として、学校の配置数が既に適正化されていることで、これからは予防保全型管理をしていく、庁舎、施設に関してですけれども、一般質問でも言いましたけれども、子供が減っているから学校を統廃合したらいいのではないかと言われる方もいらっしゃるけれども、統廃合が進むと、さらに子供が減ってしまう悪循環に陥ってしまう可能性もあります。そういうことを心配される方も一方ではいらっしゃいます。そういう中で、この間の統廃合の総括を行った上での長期的な展望を、この場ではなくて、これから何かの機会で示していただきたいと思うのですけれども、この計画の中では、この５年間の中では、統廃合は念頭にないという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（
加納孝彦君） 門田
学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 全国的な
人口減少の状況が見られる中、今後の出生数低下に伴う児童・生徒数の推移によっては、今後、学校経営にも影響が出てくると危惧はしているところでございます。その上で、現在、さまざまな学校経営上の工夫がなされておりまして、より大きな枠組みの中でこれまでの
取り組みを整理してみますと、例えば、学校施設については、安心・安全な学習環境の確保、これにつながる耐震補強工事、また普通教室等への空調設備の設置を実現しております。
また、時代の変化に対応できる学校施設の改革となりますけれども、ＧＩＧＡスクール構想による校内無線ＬＡＮ整備事業、１人１台の学習端末の整備、また、大型掲示装置の教室設置などを学校に整備したところでございます。
さらには、教育課程の充実を図る
取り組みとなりますけれども、小中一貫教育の新展開となる「ことば探求科」の創設、さらにはコミュニティ・スクールの導入、そして学びのセーフティネットの充実など、市内全校で取り組んでいるところでございます。
これまで、このようにして整えてきた教育環境や教育施策、また教育内容を有効に活用して、府中市の教育課程の一層の充実を図ることが学校における
持続的発展計画に相当することと捉えております。
○委員長（
加納孝彦君） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時59分 休憩
午前11時13分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
安友委員。
○委員（安友正章君） それでは、通告はしているのですけれども、重複している点が何点かありますので、その分については割愛させていただきます。
私の質問は、１点、20ページのマイナンバーカードの普及率についての質問です。現状値が21％、目標値が80％、非常に高い数字になっております。マイナンバーカード制度については、確か2015年に施行されて、恐らく７年ぐらいはたっていると思うけれども、全国平均はいまだに15％ぐらいの数値しかないと、このマイナンバーカードの普及については、相当ハードルが高い状況があると思っております。そこで、80％が本当に５年間で達成できる数字であるのか、根拠は、どういう方向で目標数値を掲げられ、達成しようとされているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） マイナンバーカードの普及率につきましては、８月末時点で35.7％となっております。普及率向上の
取り組みといたしましては、地域の集会所等で出張申請受け付けを行っておりますが、現在は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため出前講座等を行うことが難しい状況ですが、状況を勘案しながら再開したいと考えております。
マイナンバーカードは公的機関が発行する無料の写真つき身分証明書として、リアル、現実の場面で活用できるだけでなく、ＩＣチップを内蔵しておりますので、オンラインでも身分証明書として御使用いただけます。これによりさまざまな手続、認証をスムーズにすることで、利用者自身の生活をより便利に、快適にするだけでなく、本人確認が容易になることで、オンライン
サービスの提供の可能性と活用の分野を広め、普及した状態そのものが投資を呼び込む対象となる可能性があるため、普及促進に迅速に取り組む必要があると考えております。オンライン申請が当たり前の世の中にすることが、全員がマイナンバーカードを持っている世の中の実現につながると考えております。
国におきましては、今月からデジタル庁が発足し、だれひとり取り残さない
デジタル社会の実現に向けて必要な機能の整備、普及の
取り組みを加速させているところでございます。
マイナンバーカードにつきましても、オンライン申請が可能な分野、手続がふえる見込みであり、オンライン申請に際して身分証明書として利用価値が高まるものとなり、こうした動きが加速することで、当然、普及率も高まることが予想されております。
赤ちゃんから高齢者まで市民全体で80％は、ある程度高い
目標設定だと理解はしておりますが、この目標に向けてどんどんとチャレンジしていく必要があるものと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 安友委員。
○委員（安友正章君）
目標設定は、何ぼでもいいということではないと僕は思うんですね。80％、100％という数字もいいですけれども、実態は全国平均も15％ぐらいしかない現状において、このマイナンバーカードは、ＤＸ推進や国の政策が非常に効いてきて、これから本当に必要なものだと僕は思っているのですけれども、ところが現状は、個人情報等の話がいろいろと出てくるので、しっかりとセキュリティを効かせた上でマイナンバーカードを普及しないと、これは国の政策にもよると思いますけれども、なかなかこの80％という数字は、現状数値から見ても僕は程遠い数字だと思います。こういう話は余り僕も長くするつもりはないですけれども、ただ、100％、80％にしようと思ったら、私は個人的に１つアイデアがあるんですけれども、国家戦略特区に応募して、府中市は他市町にはない100％マイナンバーを入れますとかね、例えばですよ。こういったやり方をすることによって、国からお金をもらって、しっかりと財源を確保するやり方も１つだと思いますけれども、現状はなかなか、僕はマイナンバーカードの普及については難しいと。ですから、要は個人情報の問題、セキュリティの問題にもなりますので、保険証、運転免許証、政府はいろいろと考えているみたいですけれども、そこら辺がしっかりしないと、僕はなかなか普及は難しいのではないかなと思っています。
○委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（
村上明雄君） 今回のこの
過疎計画に書いているＫＰＩ、目標数値ですけれども、ほぼ
総合計画、あるいは
総合戦略で議論してきた数値を使っています。マイナンバーを含めてですけれども、これからは行政も経営スタイルでやらないといけない中で、目標の考え方ですが、今やっている延長線上もできるから、自然体でその程度だろうというのであれば、それは目標にはならないと思っていまして、いわゆるバックキャストの発想で、目標を定めてそれを突破するためには何が課題でどんなことをしなくてはいけないかを考えていくことが、これからの行政だろうと思っています。
そういう中で、この80％という目標値ですけれども、実は
総合計画では90％を掲げました。審議会の委員さんからは、100％を目指せ、どうせ書くなら100％を書けという方もいらっしゃいましたし、いや、90％でも高過ぎるのではないかと、散々と議論をいただいた中で、そこは安友委員がおっしゃったように、これから国策の中でこれが進んでいる。ＤＸも相当、コロナというピンチをチャンスにしてではないが、動いてきている中で、マイナンバーカードが免許証であれ健康保険証であれ、プラットフォームになりつつある。国はそう宣言しているわけですから、委員がおっしゃったようにそれに乗った目標にしないと、50％でよそと同じですでは全然意味がないですから。そういう思いを込めた中の、80％や90％です。
現状値については答弁したとおりでございまして、今後どうしていくかで、特区のことまでは念頭にはなかったですけれども、メリット感が出ることは考えていかないといけないことでありまして、まだ具体化までは至っておりませんけれども、今後、今でもアイデアベースでの答弁ではありましたが、例えば自治体ポイント、ボランティアポイント、府中市でどういった付加価値がつけられるかもあわせて考えていきながら、あとは、手続が煩雑なのでなかなか進まないことについては、今取り組んでおります出前講座と言ってはおりますが、要は手続代行です。そういったこともあわせてやっていきながら、目標達成を目指していきたいということでございます。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
丸山委員。
○委員（丸山茂美君） 通告はたくさんしているのですけれども、３点続けて質問しますので、よろしくお願いします。
まず、市民プールと主な
取り組みの内容ですけれども、市民プールや芝のグラウンド整備については、今議会で小野市長より、かなり詳しく具体的な計画が示されました。これについては、ちゅうちょなく進めていただきたいと思っておりますが、例えば、新環境センターの建設、上下地域包括ケア拠点施設、三玉プロジェクトですけれども、これらについては、特に新環境センターについては、もう相当工事も進んでいると思います。これ２点について、今後、どのような
取り組みをされようとしているのか、１点目伺ってみたいと思います。
それと２点目は、橋梁と道路、市道の整備については、数多くの計画があります。これについては、計画に基づいて実施していただきたいわけでございますけれども、特に災害防止対策です。
総合計画の中で触れられていますけれども、インフラの強靭化政策がこの
過疎計画の中には見当たりません。災害については、特に土砂崩れが大変府中市には多いわけでございますけれども、災害箇所については大体決まっております。強靭化対策について、どのように考えておられるのかが２点目。
３点目は、教育の関係です、48ページに書いてあるんですけれども、全国学力・学習調査状況における平均正答率を、令和７年度までに80％以上を目指すとあります。これは大変高いレベルだろうと思います。これが実現されれば大変よいことですけれども、それに向けての
取り組みがあればお聞きしてみたいと思います。
以上３点、お願いします。
○委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） まず１つ目の、新環境センター、三玉プロジェクトについてなんですけれども、今年度の過疎債を充てる予定の事業につきましても、新計画に盛り込む必要があるところでございますが、新環境センター、三玉プロジェクトのいずれも、御指摘のとおり、従前の計画から引き続き位置づけられておったものではございますが、それぞれ既に建設進行中の事業ではございますが、令和３年度において、過疎債を活用する予定としておりますので、新計画にも記載しているものでございます。
それから続きまして、市道につきましてなんですけれども、今回の
過疎計画に盛り込んだ事業のうち、市道に関しましては、継続して上げてあるものが14路線、それから新規の路線といたしましては32路線の計46路線となっております。継続して記載のあるものにつきましては、同じ路線においても工事個所の異なるものや、まだ未執行のものも含まれているものでございます。その市道の順番といいますか、整備計画につきましては、府中市の道路整備プログラムを策定いたしまして、プログラムに基づき令和３年度から令和７年度の５年で着工予定の工事につきまして計画しております。この道路整備プログラムの策定におきましては、対象路線の重要性、緊急度、早期の実現性、この中に災害対応も含まれてくると思うんですけれども、それらによりまして、優先度を決定し、ネットワークの連続性、事業費のバランス、事業難易度、ほかの事業との調整等を加味いたしまして、最終的な優先順位を決定しております。
○委員長（
加納孝彦君） 門田
学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 御質問は、全国学力・学習状況調査における平均正答率を、全て80％を目標にすることについて、この８月末に令和３年度の結果も公表されたところでございまして、現状及びこれまでの改善課題をまず整理してみますと、２点ございまして、１つ目は、複数の文章や資料等を結びつけて必要な情報を見つけ出す力に改善課題が、２つ目は、
日常の事象を表や式、グラフなどを用いて数学的に解釈したり、説明したりする力に改善課題があると整理しております。これらは全て学力の基盤となる言語能力の育成に課題があるものと分析しているところでございます。
このことは、府中市に限らず全国的な課題傾向でもありまして、８月31日に文部科学大臣がこの全国調査の結果についてコメントされた中にも、依然として課題が認められるものという表現で整理されているところでございます。
府中市におきましては、この課題に対応するため、昨年度からＬＡＦカリキュラム開発事業と銘打った
取り組みを開始しておりまして、今年度４月からは「ことば探究科」と称して、新教科の実施に踏み込んだところでございます。この
取り組みにより、目標値80％という指標の達成のみならず、新教科を通して言語能力等の育成を一層加速させたいと考えております。社会構造の変化やグローバル化に対応し、新たな社会で活躍できる人材の育成を府中市の教育施策として推進したいと考えているところでございます。
そのために、今年度は府中市教育課程研究センターを創設し、全国的な学力課題にアプローチする国や各地の
取り組みをリサーチする中で、府中市の教育課程を検証する体制を整え、また教職員の研修の支援なども展開していきたいと考えているところでございます。
○委員長（
加納孝彦君） 丸山委員。
○委員（丸山茂美君） １点、この
過疎計画の中には、特に強靭化対策については取り入れられないのですか。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをいたします。強靭化対策というワードとしての表現がないかもしれませんが、防災対策や、各生活環境の整備を進めることで、対策を講じていく観点から、今後の大まかな方向性は各項目に網羅的に表現がされているものと理解をしております。ただ今後、計画の見直しや、更新、バージョンアップを図っていく中で、よりわかりやすい計画に仕上げていくこともあろうかと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 幾つか質問をさせていただきます。
先ほど
後藤部長から、私の最後の部分でしたけれども、５の交通施設の整備で、これは別のところでまた、この部分は取り除いてしまうということで。別のところでまたこれが生かされるのだろうと思います。この文章の中の当面維持する必要があるというところが、どうしてもすとんと落ちない。どこにこの文章が行こうとも、市の方針としてなら、当面という言葉は、非常に市民からしても、当面維持するということは、先にはそうではないのかということにもなりますので、ここの部分をお聞かせ願いたいことが１つ。
それから２つ目は、土井委員の質問にも関連しますが、今回、正誤表の中では削除されました。７の
子育て環境の項目で（４）の正誤のところで、学校教育系施設は統廃合が進んでおり、数量については現状を維持します、これは別の文章にも入っているのだろうとは思います。だからここへ登場しているのだと思うのですが。これは基本的には、例えば文章としてはおかしいなと思うのですが。学校教育系施設は統廃合が進んでいますなら、まだわかる気がするのですが。その辺の表記と、これ自体はもうなくなってしまうのか、まず２つお聞かせください。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 計画の表現については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、重複があったところで、大変申しわけございませんが、正誤表、修正後案を提示させていただいたところです。
従前の表現についてお尋ねがあったと思いますが、今後、消防防災に関して
取り組みを進めていくことについては、生活環境整備の中で記載を盛り込んでおるところでございます。
○委員長（
加納孝彦君） 門田
学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 学校教育の関係、教育の振興の中では、この文言はこのように整理をされておりまして、49ページでございますけれども、学校教育系施設は統廃合により適正数となっており、数量については現状維持しますと記載しております。そしてこれは、消極的な意味で現状維持しますではなくて、積極的に適正数である。そして、そういう
取り組みをこれからしていきたいということを、先ほども土井委員の質問の中で、お答えをさせていただいたという意味に捉えていただければと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 積極的にということで、了解をしました。このあたりは、これからの課題だろうと思います。
先ほどの
後藤部長の分では、当面維持のところがずっと引っかかる、すとんとはわからないのですが。ここは、課題が残るところです。
次の質問ですけれども、51ページに11の地域文化の振興等の項目があります。ここのＫＰＩに、府中歴史民俗資料館来館者数を入れないのはなぜか。対策にも書かれていないのですけれども、ここはどういう理由でしょうか。
○委員長（
加納孝彦君） 道田
文化財室長。
○
文化財室長（道田賢志君） 地域文化の振興等の項目において、ＫＰＩとして上下歴史文化資料館の来館者数を掲載してございますので、市域に存在するさまざまな文化財や文化、芸能などについて、その継承や保全及び人材育成等に関する指標の１つとして、あくまでその代表例として掲載をしているものでございます。
対策について記述がないことでございますけれども、本市のように、今後、高齢化、過疎化が予想される地域においては、地域固有の文化財ばかりでなく、長年継承されてきた風習や文化、伝統、それからさらには、文化的景観や自然環境の急速な滅失が進行する可能性が高く、地域総がかりで保存・継承する体制の構築が必要となっています。よって、対策としての記述ですけれども、歴史資料館という公共施設に限った内容ではなく、文化・文化財を網羅的に捉えた対策として記述しているためでございます。
歴史民俗資料館は、現状の歴史資料館という公共施設である一方で、旧芦品郡役所庁舎という市指定の文化財であり、府中の近代を代表する文化財建築物であることから、本計画の52ページ（３）計画において、旧芦品郡役所庁舎移築活用事業として記載をしております。なお、旧芦品郡役所庁舎移築活用事業内容の具体については、今後継続的に検討してまいります。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） そうですね、３年前の一般質問のときにも、大切にしていただきたいというところで、小さい子どもたちが見るリーフレットにも、ここに行ってごらんという形で書き込みがあるところなので、今から先のこともそういう形で示せばね、納得もされると思うのですけれども、現状はなかなか難しい面があるのかなという思いがあります。あわせて、どうしていくのかを早急にお示し願いたい希望があります。
最後ですけれども、13のその他の項目で、（１）現状と問題点の意味が十分に理解できないのですが、行政
サービス低下・情報格差等の不安の解消が求められていますという表記があります。これは具体的にはだれがどのような不安を持っているのかのところ。あわせてここの項では、常にコスト意識を持ちながら、支所庁舎の適正な維持管理を行う必要がありますと書かれています。これも先々、支所をどのようにしていくのかという方向性、このあたりが多分、ここだけ読んだのでは十分にわからないんですけれども、こちらは知っておく必要があると思うので質問をします。
○委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） この項目につきましては、旧過疎法のもとで、旧上下町が
過疎地域として指定されておりまして、その後の合併により、府中市が一部
過疎地域となった経過を踏まえまして、平成16年の合併時に策定した旧
過疎計画において、上下町地域の行政
サービスの継続という点に関して、特に記載をしていた項目でございます。
役場の本庁舎から支所にかわったことで、平成16年当時、施設の有効利用等を含めて議論があったようでございますが、上下支所は北部における行政
サービスの窓口として、通常業務についてはもちろんのこと、災害発生時や感染症などの初期対応や情報収集等の役割を果たしているものと考えております。
○委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 今、大﨑課長が言われたように、いろいろな今まで決まっているもの、決められているものをもとにしてつくられているのが、今回のこの計画案だと思います。そうなってくるのですけれども、基本的にこれを私たちが見る中で、重なり部分、あるいはもう重なりのために、７と９の重なりの中の７を削除されましたので、その中にあった誤字も削除されたのですけれども、ぱっと見たら、その問題発見、解決というところが壊滅になっていたりする。これはきっと、このままで動いていたら大変なことになっていただろうと思います。リードのあるなし、あるいは現況と問題点が２の対策と符合していない部分があったりという点での課題はあるんですけれども、統一性が必要だろうと感じながら読みました。
今回のこのような状況になった理由、これも別に討論のところでいう必要もないのですが、ここでも質問をさせていただいておこうと思います。
○委員長（
加納孝彦君）
後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをさせていただきます。今回、新たな
過疎計画の策定に当たって、項目の変更や、新たな視点で盛り込む中で、先ほども御答弁を申し上げました、庁内各課とよく連携を図りながら、私が取りまとめを担当させていただきました。そうした中で、今後の過疎からの脱却を目指してしっかりと訴えていく計画の内容にする、よりよい計画にするということで努力をしてまいりましたが、正誤表、そして修正後案を提示することになりましたことについては、おわびを申し上げます。
ただ、計画の方針や内容が変わるものではございません。しっかりと
総合計画や
総合戦略の方向性に沿った形で、この
過疎計画に基づいて、今後の過疎からの脱却を目指した
取り組みに、邁進してまいりたいと考えております。
○委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（
村上明雄君） 表現や構成の話ですけれども、それはもう一人一人、私はこういう表現がいいと、いろいろあると思いますので、執行部は執行部としてこれがいいという形で取りまとめたものでございます。大事なのは、我々は今、政策協議やいろんな予算編成に当たって、課題があって、それに対してもくろみをつくって、対応策を考える。こういった政策のつくりこみのやり方を、やっておりますが。現実にはですね、問題と対策とは裏表になりまして、問題がこういうことが課題であり、こういうことをする必要があると書けば、それは対策も、同じことを書くことと同じですから。なかなか実際にはですね、問題の欄で書くのか、対策の欄で書くのか。それはもう、どう言うんですかね、何か、言われることはわかるのですが、実際に表記するときに、そういうところは悩みながらやっているということであります。
いずれにしても大事なのは、この
過疎計画は事業メニューを羅列するわけではありませんで、今後５年間、学校の話もありましたが、こういう危機感の中でいかに府中市が生き残るのか、地方創生
総合戦略と同じように、それを裏支えする、財源のことも含めて裏づけする計画でございますので、１個、１個のメニューは、これは年度、年度の予算で御議決いただいて、過疎債の同意申請を出していくところで収れんされますので。ここで書いておりますのは、どういう
課題意識の中でどういうことをやらなければ、取り組むべきかという、ざっくりとした方向性のことでございますから、それは一個一個、こういうことをやればいい、ああいうことをやればいいについては、年度、年度の予算協議の中でしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。
続いて討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（
加納孝彦君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
加納孝彦君） 次に、議案第61号「府中市
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の適用に伴う固定資産税の免除に関する条例の制定について」の件を議題といたします。
本案の概要について、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（
豊田弘治君） 特にございません。
慎重なる審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
○委員長（
加納孝彦君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） それでは、２点、質問をさせていただきます。
この条例に該当する物件はどれぐらいあるのか、１点目。
それから施行期日は、令和３年４月１日から適用とありますが不利益を与えることはないのか、２点目。
この２点について、お伺いします。
○委員長（
加納孝彦君） 谷口
税務課長。
○
税務課長（谷口達也君） それでは２点について、お答えをさせていただきます。
まず１点目の、該当する物件の数でございますが、この条例による課税免除の対象となりますのは主に償却資産で、新増設や、新規取得等のいわゆる設備投資の中で課税免除の要件に該当する設備になることがございます。また、今回の改正では、対象業種や対象となる設備投資の幅が大きく広がっておりますので、現時点でですね、正直、件数や課税免除額は予想が困難なところでございます。ただ、旧法に比べまして、今申し上げたように、対象が大きく広がったことで、旧法の適用による令和２年度の実績でございますが、事業者数が６件、課税免除額の合計が1,997万5,457円ですが、これよりは上回るものと予想しているところでございます。
２点目、条例の適用遡及することの理由でございますが、旧過疎法の失効に伴いまして、それに基づいて制定しておりました旧条例も失効したことがございますが、新たに施行されました新過疎法も、旧法と同様に大きな目的としては、
過疎地域に総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な
特別措置を講ずることにより、これらの地域の発展を図ることを目的としていることから、これに基づいて整備いたす新条例につきましても、旧条例の施策の継続性を鑑みることと、また、府中市
過疎地域持続的発展計画も今年度当初からの計画となっておりますことから、法令適用の空白期間を発生させないために遡及適用するものでございます。
ただ、実務レベルでの影響はないものと想定しております。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 十分知識がないので申しわけないのですけれども、お聞かせください。２つほどあります。
１つは、課税を免除した場合、いわゆる減収額分というのでしょうか、これはどういうふうに補填がされるか、国から補填がされるのかのところが１つ。
それから、三藤委員とも重なるかなと思うのですが、想定として令和３年度、今年度はどのぐらいの課税免除が発生すると考えられるのかと、効果の面ではどうか、この点でお聞かせください。
○委員長（
加納孝彦君） 谷口
税務課長。
○
税務課長（谷口達也君） １点目の、減収分の補填については、減収の75％を普通交付税により補填される予定となっております。
２点目の、令和３年度の予想については、今、三藤委員にお答えしましたように、現時点での予想は困難で、対象が広がることで令和２年度よりは大きくなると予想をしております。
また、効果の面で申しますと、今申しましたように、対象事業や対象となる設備投資の幅が広がりまして、取得価格要件も引き下げられることから、より幅広い業種や事業規模の企業がこの制度を活用できるようになりますので、現在府中市が
取り組みを始めているオフィス誘致やＩＴ人材確保の後押しになるものと期待しておるところです。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（土井基司君） 今までの質問と重なるところがあるかもしれませんけれども、減免のやり方が新法と旧法で大きく変わるわけでありますけれども、先ほど少し説明があったかと思いますが、どういう狙いをもって国では法律を制定されたのか、その辺のことがわかりましたらお願いします。
○委員長（
加納孝彦君） 谷口
税務課長。
○
税務課長（谷口達也君） 旧法と新法の措置の違いの狙いでございますが、先ほど申したように、まず旧法も新法も
過疎地域に総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な
特別措置を講じることにより、これらの地域の発展を図ることを目的とするところは、共通した目的であろうと思っております。
その上で、新法におきましては、これまで以上に民間企業による設備投資を促進させまして、
過疎地域の雇用機会の創出、確保による人口流出の抑制及び人口流入の拡大を図るため、固定資産税の課税免除については、対象業種に情報
サービス業等を追加するなどの拡充、また取得価格額要件の引き下げ、対象となる設備に新増設以外の改築、修繕等を追加するなど、
支援措置の拡充が図られたものとなっております。
府中市に住みたい、働きたい、子育てしたいと若い世代から選んでもらうためには、まずは働く場所があることが何よりも重要でありまして、市内企業の流出防止に努めるとともに、ＩＴ系のオフィス誘致にも積極的に取り組むなど、若い世代の就きたいと思う魅力ある新たな成長産業を呼び込む
取り組みを、府中市では進めているところでございまして、より幅広い業種や事業規模の企業等がこの制度を活用できるようになりますので、先ほども申しました、現在府中市が
取り組み始めているオフィス誘致やＩＴ人材確保の後押しになるものと期待しているところでございます。
○委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○委員長（
加納孝彦君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（
加納孝彦君） 以上で、
総務文教委員会へ付託された案件の審査は終了いたしました。
委員長報告の作成につきましては、御一任願います。
以上で、
総務文教委員会を散会いたします。
午前11時55分 散会...